【初心者にもわかる企業分析】7673 ダイコー通産、5G・GIGAスクール構想関連銘柄
ダイコー通産ってどんな企業？初めて聞いた名前、全然知らないよ。
このような方も多いと思うので、今回の記事では7673 ダイコー通産について今後の成長性も踏まえて分析していきます。
最初は、僕もダイコー通産については全く知らない企業でした。santecを分析している際にたまたま見つけ、調べてみるとなかなか面白い企業だと思い、今回記事としてまとめることにしました。
ダイコー通産とはどんな企業？
ダイコー通算は、1975年創業、2019年3月に上場した企業です。主に、CATVならびに情報通信の分野において、国内外の高度な技術情報と高品質・低価格の商品を通信施工業者や電気通信事業にワンストップで提供しています。
事業は、移動体通信、防災行政無線、ネットワーク(LAN)関連、CATV関連、電話関連に展開をする専門商社を越える「越境商社」です。
今後の事業の方向性は、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するために、光伝送路構築やFTTH等の通信インフラ基盤の大容量化など、CATVと情報通信の世界は急速な変化に直面しており、対応する必要があります。
今後のCATV・情報通信分野のトレンド
今後のトピックスとしては、まず広島営業所の移転新設(2021年春竣工)、東京営業所・東京物流センターの新設(2021年5月期中に建設用地取得を計画)があり、さらなる事業拡大および効率化が測られます。これらのIR発表にも期待できます。
また、特徴的なのがGIGAスクール構想に向けた取り組みも行っています。GIGAスクール構想とは、「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。令和2年度文部科学省補正予算案ではGIGAスクール構想の加速による学びの保証として2,292億円が組まれ、この構想実現のためには、ICT環境の整備や調達、端末やLAN整備、ローカル5Gの活用などが必要であり、ダイコー通産のビジネスと密接な関係にあります。
出典：ダイコー通産 2021年5月期第1四半期 決算補足説明資料
そして、5Gの今後の展望は2023年度末の全国5G基盤展開率は98.0%となっています。この5G実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、ダイコー通算のビジネスと密接な関係にあります。つまり、2023年度末まで業績に影響を与える可能性が考えられます。
同業他社との比較
光ファイバー関連31銘柄の時価総額と上場年月日です。以前のsantecの記事でも紹介しています。こちらの記事もあわせてご覧ください。
この31銘柄の平均時価総額は、1兆1683億円です。そして、多くが1900年代に上場している老舗企業です。この中で、ダイコー通産は上場2年弱で時価総額は100億にもみたない企業です。また、この短い期間で東証一部にも昇格しており、成長性が見込める企業といえます。
5G事業の今後の成長性として、矢野経済研究所は2020年7月31日、5G関連デバイス世界市場の調査結果を発表しました。2020年の同市場規模はメーカー出荷金額ベースで11兆889億円となり、2030年には約6.3倍の69兆5930億円に達すると予測しています(同調査では5G関連デバイスとして回路、基板、主要部品、デバイス、材料、評価システムなどが対象)。
2020年は5Gサービスの本格展開が見込まれていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資が遅れています。一方で、新しい生活様式の推進により従来になかった活用機会が見込まれるなどのプラス要因も発生しました。
GIGAスクール構想とは？
児童生徒のＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、デジタル端末1人1台の実現、校内Ｗｉ－Ｆｉネットワークの整備を促進するＧＩＧＡスクール構想には、2019年度補正予算で2318億円が計上されました。その後、2020年度補正予算で2292億円を計上し、家庭でのオンライン学習支援や、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置などが追加されましたが、デジタル端末の在庫不足で、21年3月末までに1人1台を配備することは困難になっています。デジタル教科書の導入も進まず、在宅学習の普及が危ぶまれています。
「経済財政運営と改革の基本方針2020」には、ＧＩＧＡスクール構想を加速し、効果的な遠隔・オンライン教育の早期実現が、明記されています。ＧＩＧＡスクール構想が2023年度末から20年度内に前倒しされ、児童生徒1人につき1台の学習用端末を配備するための予算が2292億円計上されています。このため全国で1000万台の端末特需が発生しますが、デジタル教材の普及も目覚ましいものがある。
ただし、計画を前倒しするので、拙速すぎや、財政負担の大きさが問題なります。さらにデジタル教材の整備に加え、セキュリティ関連も問題になると思われます。
テクニカル・ファンダメンタル分析
上記のことを踏まえて、ここから以下の記事の方法によりテクニカル・ファンダメンタル分析をみていきます。
①売上および利益が成長している
四季報の数値をみますと19年に一時売上が減少していますが、利益は持続的に成長しています。2022年の予想値と2017年の数値を比較すると売上は17500÷13514=約1.29倍、1株益は112.5÷79.3=約1.41倍と順調な成長が見込まれています。また、配当利回りも良く長期で保有すればインカムゲインも狙えます。
次に、2021年５月期 第１四半期決算短信をみていきます。
経営成績に関しては、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件、ＧＩＧＡスクール構想案件等を多数受注した結果から、好成績になったと説明があります。中でも、EPSが21.91円と前年同期比と比較し91.5%の成長をしています。ウィリアム・J・オニールが提唱するCAN-SLIMでは、株価が大きく上昇する直前の1~2四半期でのEPSの大幅な上昇があるとしています。ダイコー通産は、まだまだGIGAスクール構想や5Gによる需要から収益の伸びが予想されるため、今回の決算のEPSは株価上昇の1つのシグナルとして捉えることもできます。
CAN-SLIMにつきましては、こちらの書籍で詳しく説明してあります。
リンク
事業区分別の営業概況もみていきます。
事業区分別では東日本ブロックでは需要が増加しているにも関わらず成長が低いです。そのため、先にはなりますが、東京営業所・東京物流センターが新設されれば将来的な成長が見込まれます。
②時価総額が小さい
時価総額は上記でも記載しましたが約75億円で、市場平均よりもかなり小さい小型企業です。
③配当を出している
配当は継続的に出しており予想配当利回りは3.04%と高めです。
④上場10年以内
設立は1975年6月の上場は2019年3月のまだ若い企業です。
⑤材料株か？
5G関連、GIGAスクール構想関連とまだまだ需要はあります。
⑥チャートパターン
チャートパターンは週足でみていきますと、コロナショック後より下値を切り上げながら上昇しています。2020年10月11月はカップウィズハンドルの取って部分を形成しているように見えます。出来高は上場時が高く、その後は一定です。2019年末からの大きい三角持ち合いを形成しており、レンジを抜けるためには出来高が必要だと思われます。
⑦注目度が低い銘柄
レポートもIPO時のもので、TwitterやYahooファイナンス掲示板でも書き込みも少ない注目度の低い銘柄です。
⑧時価総額と企業本来の価格に解離がある銘柄
ダイコー通産は、四季報の数値からも堅調な成長が見込まれています。PERは予想値から10~11倍と割安にあります。PER15倍が標準値なので21年22年5月の適正株価を計算しますと次のようになります。
- 21年5月：106.9×15＝1603.5円
- 22年5月：112.5×15＝1687.5円
この値からも2020年12月7日の株価1345円は割安にあると言えます。
次に、2021年５月期 第１四半期決算短信から貸借対照表をみていきます。
貸借対照表から上記のような図が描けます。左側は流動資産、固定資産とその他を記載し、右側は純資産と負債を記載しています。
この表から、負債と純資産が半々になっていること、総資産の1/3は現金として保有していることがわかります。現金が多ければ経営の選択肢は増えていきます。また、資産合計が約120億円に対し、時価総額は約75億円と割安な状態にあると言えます。
⑨PSRによる評価
ダイコー通産の時価総額は2020年12月8日では7,338百万円、2021年5月期の予想は売上高は16500百万円であるので、PSRは以下のようになります。
- PSR：7,338÷16500＝0.44
よって、PSRに関しては0.5以下になるため、割安といえます。
⑩社長が大事
会社のホームページをみるとトップメッセージはしっかりと作りこんであるのがわかります。上場の目的は、知名度の向上で、首都圏や東日本に注力すること。現状手薄なエリアは北関東や信越、南九州。人材を確保し次第増強する。拠点は2～3年に1ヵ所増やすのが理想的で、最終的には2～3県に1ヵ所は整備したい。西日本はそのぐらいの密度になっているが、東日本も同様の水準にしていきたいと述べています。
ブロック分けをすると四国・九州と西日本、東日本の売上高がそれほど変わらないため、市場規模を考えると、東日本に人材を投入すれば投入するほど数字は取れていくと考えられています。そのため、東京営業所・東京物流センターの新設は期待が持てます。
M&Aの方針は、過去に商圏を広げるために買収した2社は同業者でした。どこにも真似できない技術を持つベンチャーに初期段階から投資することも検討しているとのこと。貸借対照表から現金も多くあるため、今後M&Aも行えると考えられます。
成長戦略は、イベント需要の獲得です。直近では東京オリンピック・パラリンピックや次世代通信規格5Gの基地局関連、CATVの全線光回線化などに対応していきます。個人宅内まで光回線になっているのは11％程度、幹線部分は半分程度。5Gについては、2020年に商用サービスを開始され、全国に波及するまでに時間がかかり、細く長く需要が出ると見られています。
配当政策は、非上場の状態から配当しており、配当性向30％を最低限維持するとのことです。株価に関しては利益を上げ、メーカー的な側面を増やし、PERを高めるなど独自性を出していきたいとのこと。PERはまだまだ低いのでIRなど株価対策に期待ができます。
これまで、東証二部に上場してから、株式分割や 立会外分売に東証一部昇格などスピーディーに行ってきましたので、今後の成長に期待ができます。
最後に
ダイコー通産は、配当利回りが高いだけで、それ以外は10倍株、2倍株になる要件を満たしていて、割安な状態にあると言えます。社長も上場記者会見の際に述べたことを少しずつ実行されているのがわかります。今後は、ダイコー通産の活動が注目され、出来高の増加に伴い、株価が上昇したら面白くなってくると思います。
合わせて読みたい
同じ5G関連で光技術を提供する企業としてsantecがあります。
投資初心者、これから投資を始める方におすすめな本3冊について解説しています。
ファンダメンタル分析を勉強する際に役立つ本3冊を選びました。
途中紹介しましたCAN-SLIMという成長株発掘法については、こちらの書籍で詳しく解説してあります。価格は他の書籍と比較すると高いですが、内容も充実しています。
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公開：2020年12月8日
更新：2021年1月5日
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