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アラサー兼業投資家。長期厳選小型グロース株投資。2019年12月に株式投資を始めるもコロナショックを経験。日本株オンリー、独学で2倍株を3回、3倍株を1回達成。投資に関する思いつきをアウトプットします!

【初心者にもわかる企業分析】3475 グッドコムアセット 業界で時価総額上位を目指す不動産企業

公開:2023年6月2日

不動産株は投資先として大丈夫なのか?なぜ注目するのか?

この記事を読む方はこうした疑問点を抱いていると思います。不動産関係の投資先としてはマンションや土地などの現物不動産やREIT、不動産株といったものがあげられます。このような中で、今回はグッドコムアセットに注目し、企業の成長性および業界のことにも注目していきたいと思います。

 

本記事の内容

  • グッドコムアセットとはどんな企業?
  • 財務状況は?
  • これらからみえてくる今後の可能性
 
この順番でさっそくみていきましょう。
 

グッドコムアセットとはどんな企業?

グッドコムアセットの事業内容

当グループは、当社及び子会社5社(株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、臺灣家得可睦股份有限公司、上海家徳可睦商務諮詢有限公司、株式会社キャピタルサポートコンサルティング)の6社で構成されています。「Purpose=不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、「Vision=21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでいます。当グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件(専有物件)があります。

 

「GENOVIA」シリーズの主な特徴

  • 「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとし、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した1階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil(グリーンヴェール)」を採用しています。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden(スカイガーデン)」又は屋上ドッグラン「skyrun(スカイラン)」を採用しています。
  • 設立以来、建築地域は東京23区中心であります。
  • 間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの1Kが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス向けの1LDK、2LDK等が併設されています。
  • 主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しています。
  • 投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにし、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠を設置する等、防犯面にも配慮しております。
  • 外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側(仕入先)にも当社グループの物件を購入する投資家側(販売先)にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。

 

当社グループの事業概要は、以下のとおりです。

(1)ホールセール

当社において、国内外の法人等に自社ブランドの新築マンションを販売しています。

(2)リテールセールス

当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しています。

(3)リアルエステートマネジメント

連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っています。

また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っています。

(4)その他

今後拡大を目指す新規事業として、新規上場および上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundで構成されています。

また、グッドコムアセットは独自のオフバラスキームによる仕入、先行コスト削減、資金効率向上を計っています。仕入契約時に総額の平均2~3%を手付金として支払うため、(仕掛)販売用不動産ではなく、竣工前は前渡金に計上。結果、手付金2%と仮定すると、前渡金の50倍の仕入を確保できる試算です。この仕組みにより、借入をせずに手付金のみで仕入が可能、健全な財務体質、仕入の加速化を行なっています。これは、当社の競争優位性といえます。

 

グッドコムアセットグループの歩み

2005年:創業

2008年:自社ブランド「GENOVIA」シリーズ販売開始、グッドコム完全小会社化

2011年:壁面緑化「green veil」採用

2015年:屋上緑化「skygarden」採用、台湾台北市において 現地法人「臺灣家得可睦股份有限公司」を設立

2016年:東証JASDAQ新規上場

2017年:東証二部市場変更、中国上海市において 現地法人「上海家德可睦商务有限公司」を設立

2018年:東証一部指定

2019年:日本経済団体連合会加入、屋上グッドラン「skyrun」採用(日本経済団体連合会:一般社団法人日本経済団体連合会は、日本の大手企業を中心に構成された経済団体である。略称は「経団連」。 日本商工会議所経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。)

2020年:ルームバンクインシュア完全小会社化、キャピタルサポートコンサルティング設立

2021年:大阪支店開設

2022年:グッドコムアセット投資顧問設立、グッドコムナビ設立、東証プライム市場移行

 

情報収集&3C分析

3C分析とは、市場(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の頭文字をとったものです。

(1)市場

不動産業界は、2022年の首都圏マンションの供給は前年に対し12.1%減の2万9,569戸
でした。平均価格は0.4%上昇し6,288万円、平米単価は1.6%上昇し95.1万円と平均価格、平均単価のいずれも上昇、過去最高値という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。
なお、安定した収益が見込める東京の賃貸用不動産への投資需要は、引き続き堅調に推移しています。

 

(2)競合

不動産3大手は三井不動産三菱地所住友不動産があります。時価総額はグッドコムアセットとは桁が違います。売上総利益率としては、三井不動産が23.5%、三菱地所が25.4%、住友不動産が30%で、グッドコムアセットは19.0%でまだまだ差があります。

グッドコムアセットは業界上位を目指すとしているので、これら大手との差からまだまだ成長余地は多くあると考えられます。

 

(3)自社

グッドコムアセットの強みは多様な販売チャネル、ストックビジネス、新規事業の展開により毎年成長しています。前述したように、ホールセール、リテールセール、リアルステートマネジメント、REIT事業、その他があり多角的に展開しています。そして、首都圏から全国展開を始めているのでさらなる成長が予想されます。

 

財務状況は?

まずは四季報からみていきます。

上記四季報データを抜粋したものですが、売上、利益および配当は毎年着実に増加しています。コロナショック時ですら経営状況が悪化することなく成長していることから強さがうかがえます。また、ROEおよびROAも高値を示しており、資本効率がいいです。

次に決算短信をみます。まずは業績からです。

2020年〜2022年の業績をまとめたものです。売上10%以上、利益20%以上成長している項目を青色にしています。青色が多く安定成長が予想されます。

次にこの業績を四半期後ごとの数値に分解してみています。

時期によって差はあるものの四半期ごとでも青色に塗られた項目が多く、企業成長の強さがわかります。

損益計算書もみます。

2020年〜2022年の損益計算書をまとめたものです。粗利率は20%弱を維持できています。決して悪くない数字ですが30%を超えると成長力が増すでしょう。また、売上に対する純利益の割合もわずかですが増えています。10%を超えるとさらに成長すと考えられます。

貸借対照表もみます。

ここからは、ROEおよびROAが高値を示していることがわかります。そして、不動産業ですが負債比率が少なく、長期借入金も少ないことから、前渡金をうまく使用し、資金効率を高めている効果の表れだと考えられます。

この数値こそが、グッドコムアセットの競争優位性であり、成長エンジンと推測されます。

キャッシュフロー計算書もみます。

ここではフリーキャッシュフローに注目します。マイナスの年もありますが概ねプラスになる年が多く、常に自由に使えるお金を保有しているため、迅速な販売用地取得、新規事業の立ち上げを可能にしていると思われます。

*ここでの財務分析では次の2冊の書籍を参考にしています。さらに詳しくみたい方はリンクをご参照してください。

 

これらからみえてくる今後の可能性

上記のことを踏まえて、ここから以下の記事の方法を参照しさらに深掘りしていきます。

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①売上および利益が成長している

これまでの四半期決算より多くの年で売上10%以上、利益20%以上成長しています。

そして、6年間で6倍以上の成長が予想されています。販売用地の取得スピードから、さらに成長することも予想されています。

 

時価総額が小さい

時価総額は2023年5月で約260億円、いわゆる小型企業です。目標通り日本の時価総額トップレベルの不動産企業になれれば、今以上にはるかに大きい時価総額になります。

 

③配当を出している

2023年5月で配当は35円出しており、配当性向は30.9%、配当利回りは約4%と高配当です。

このまま順調に成長すれば利益、資本も増加するので増配や自社株買いも期待できます。

 

④上場年

2006年5月設立で、2016年12月8日に上場とまだ若い企業です。

 

⑤材料株か?

日本の不動産は少子高齢化、人口減少から価値が下がると思われがちですが、ここ数年は上昇しています。これは、単純に人口が減るから不動産の需要が減るという構図にはなっていなからだと思います。日本の場合は、人口減少しますが、世帯数は増えます。人口重心も年々東京へ移動し、都心への人口集中も起こっています。また、少子高齢化により相続問題が発生し、相続対策でのニーズも高まります。海外投資家からのニーズも高まっています。これらのことから不動産の価値は上昇傾向になっていると推測できます。

また、日本では岸田首相をはじめとする政治家達は増税をしたがっています。こうした環境下では日銀も金融緩和を引き締めれば、増税とインフレ(場合によってはハイパーインフレ)の二重苦を国民に課してしまう可能性があるため、金融緩和をまだまだ継続するのではないかと考えられます。この金融緩和の流れは不動産や市場に追い風になっているとも捉えれます。

 

⑥チャートパターン

出典:Treading View

上場来より何度か仕手株のような動きが何度かみられますが、長期的にて右肩上がり、上場時の頃より約8倍にまで株価は上がっています。

ただし、日本の不動産会社の時価総額トップを目指しているので達成すればテンバーガーどころではないです。また、日本の企業はテンバーガー以上の値動きしたものもこれまであります。

 

⑦注目度が低い銘柄

これまで何度か仕手株化して注目を集めましたが、最近のTwitterやYahooファイナンス掲示板ではあまりコメントがつかず人気の低い銘柄です。

 

時価総額と企業本来の価格に解離がある銘柄

これまでPERによる予想株価の算出をおこなってきましたが、大概その予想値にはなりません。また、本によってはDCF法やDDM法が紹介されていますが、過去の数値から適正株価を算出し、その乖離を評価するものです。

将来的なビジネスモデルから株式価値を算出しておらず、これを定量的に評価する方法はおそらくありません。

ここからは、個人的な考えになりますが、グッドコムアセットの場合、会社予想で6年間で6倍以上の売上予想がされており、事業も不動産の仕入れ地拡大、REIT事業など多角的な展開を予定しています。そのため、今のままの株価だと企業価値が割安になると考えられます。そのため、事業が長期的に成長すれば、株価の上下はあっても、業績に比例して成長すると考えられます。

 

⑨PSRによる評価

グッドコムアセットの時価総額は2023年6月2日では25,554百万円、2023年10月期の予想は売上高は63,087百万円であるので、PSRは以下のようになります。

  • PSR:25,554÷63,087=0.04

よって、PSRについて現在の株価は割安といえます。

 

⑩社長が大事

トップメッセージでは、時価総額を不動産業界トップ入りすることを明言しています。また、決算説明資料でも何度も公言しています。「目標は紙に書いたら実現する。」と言われているぐらいで、ここまで徹底的に公言するのは素晴らしいことです。多くの起業家、社長達は目標を公言して達成しているので、このような観点からも期待ができます。

ここまでみてきたようにグッドコムアセットの目標、企業業績、ビジネスモデルの多角的展開は今後の成長エンジンになると考えられます。

 

合わせて読みたい

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【投資の勉強】会社四季報 2023年1集新春号を通読•考察する

公開:2023年1月3日

2022年12月末に日銀黒田総裁が金融緩和縮小を発表し、日本株は黒田ショックに見舞われました。これにより、2023年はより一層逆金融相場の色が濃くなり、株も上昇しにくい局面になるのではないかと考えています。テクニカル的には以下の図のように長期のトレンドラインを割っているのため、民主党政権時代のような値動きも想定されます。

出典:Treading View

個人的には業績は良いがレンジ相場で動かないものを集め、暴落が起これば狼狽せずにさらに買うぐらいの戦略、相場感でいます。

以下の条件で、逆金融相場やセクターローテーションなど株にとって逆風の中でも強く、今後成長しそうな銘柄を探して行きたいと思います。

 

会社四季報の読み方は以下の記事が参考になります。

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2023年1集ピックアップ銘柄

1430 ファーストコーポレーション

首都圏軸に分譲マンション建設。用地手当てから建築まで一貫の造注方式に強み。福岡にも進出。

大型再開発案件を受け、増益続く。福岡市、弘前市、前橋案件とカタリストもまだまだ豊富です。チャートは約2年ほどのレンジ相場です。

 

1438 岐阜造園

造園緑化専業で唯一の上場会社。設計・施工・メンテの一貫体制。東海、関西地盤だが関東進出。

造園唯一の上場企業、チャートは名証では右肩上がりで21年よりレンジ相場。関東や福岡にも進出しているので造園のナンバーワン企業になることが期待されます。

 

1450 田中建設工業

建築構造物の解体工事の施工管理に特化。付帯工事をワンストップで受注施工。元請け比率高い。

首都圏の再開発案件を軸に解体工事の受注増勢、2期ぶり最高純益

近年は特に、高度経済成長期に建設したものの老朽化が進み、また、現在の耐震基準を満たさないものもあり、建て替えの必要性が潜在的に多くあると考えられます。さらに、空家の増税案が出ており、建て替えや解体が必要になるとこも増え、追い風になると思われます。このような環境下では田中建設の優位性が活かされると考えられます。

 

2353 日本駐車場開発

商業施設等の転貸型月極駐車場を国内外で運営。傘下に日本スキー場開発、テーマパークも.

以前から多くの方が注目されている銘柄であり、株価もかなり急騰しています。現在、日本は世界でもトップクラスのコロナ感染者数ですが、行動制限もなく日常生活が遅れています。このまま何も政策なければ今後も業績が伸びるのではないでしょうか。

 

2436 共同ピーアール

企業パブリシティ活動の支援、コンサルティングが主力事業。独立系大手。海外に拠点展開。

営業増益幅縮小だが、増配期待あり。業績も回復してきており、最高益を今後見込めそう。そうなれば、株価も安定成長するか。

 

2585 ライフドリンクカンパニー

水、茶、炭酸水等の飲料を製造、販路はスーパー軸に小売業やEC。少品種大量生産、内製徹底。

飲料関係では一見大手が強いと思われるが、ここは他社が作らないような安価な製品を大量に生産しています。がっちりマンデーでも取り上げられ、注目度も高く株価も日々右肩上がりです。

 

2987 タスキ

東京23区対象にIoT機能に優れる投資用賃貸マンションを企画・開発。不動産テック育成。

業績は成長予想です。ROEROAは高水準を維持し、中間配当実施、年間増配。

コロナ禍で停滞した海外投資家が復活、今後へ期待です。

 

2999 ホームポジション

静岡市発祥の戸建て分譲会社。デザイン性にこだわったミニ開発に特長。首都圏開拓に注力中。

分譲を20%維持していること、住宅設備の高騰をデザイン性という付加価値で吸収できるのは強いビジネスモデルと言えます。

また、CM投下により知名度が向上すればさらに成長できるか?ただし、金融緩和縮小の影響も考慮しなくてはならないか?

 

3131 シンデン・ハイデックス

半導体や液晶の専門商社。韓国SKハイニックス社の製品扱い大、生産委託やバッテリー育成。

株価が2000円を超えて個人では少し買いにくいですが、業績は良好です。2023年は半導体関連は厳しいと言われていますが、ここは半導体依存度低下でEMSやバッテリー構成比上昇に意欲とあり、常に先を見据えた経営をしていると考えられます。

 

3157 ジューテックホールディングス

建材卸大手。M&Aで拡大。マンションリノベーション向け事業は業界トップ級。東日本で強い。

主力の建材卸と住設機器は住宅着工数が減少傾向需要堅調のためある一定の競争優位があると考えられます。また、太陽光パネル搭載提案が拡販しているため、今後の東京での太陽光パネル義務化は追い風となるのではないかと予想もできます。

 

3176 三洋貿易

ゴム・化学品商社。営業員の4割が技術系でメーカー機能も有す。自動車向け主軸。海外強化中。

自動車減産の影響もあるが増益。四季報ではバイオ企業の買収、スイス社と提携、システム開発会社の買収とカタリストが多く、海外展開による成長も期待できます。

 

3475 グッドコムアセット

東京23区で投資用ワンルームマンション、家族向けも。女性公務員に顧客基盤。全国展開へ舵。

最高益更新、増配継続も。ファンド事業は23年10月期開始。最低でも100億円超えの物件供給でさらなる業績の拡大が予想されます。そして、ROEおよびROAも高水準を維持しています。

 

3482 ロードスターキャピタル

都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。クラウドファンディングも展開。

不動産投資はオフィスビル売却益伸びる。受託資産残高増えてファンド運用報酬額が増える。さらに港区でホテル、中央区と新宿区でオフィスビルを取得され、今後さらに伸びそうです。

 

3486 グローバル・リンク・マネジメント

「アルテシモ」ブランドの投資用コンパクトマンション販売が主力。東京23区内の駅近に立地。

採算改善が想定超え、最高純益連続更新、増配。駅近立地が他社にはここの強みか。今後の成長に期待です。

 

3741 セック

リアルタイムソフトウェア技術に強み。宇宙分野や車両自動走行含むロボットで開発受託。

株価は個人で買うにはやや高めですが、業績は良好で宇宙関連事業も堅調。また、ロボット、人工知能、複合現実について研究しており、先端技術を作り続ければ今後もますます企業は大きくなると思われます。

 

3854 アイル

中堅・中小企業向け販売在庫管理システムを開発。実店舗とネットショップの統合管理に展開。

コロナ感染者数が増加していますが、経済活動の正常化が進む中でネットショップの需要が減るかと思いきや、ネットショップ一元管理や実店舗とネットのポイント管理など好採算のクラウド化が急ピッチで拡大、営業益続伸、連続増配。

また、このことから経済正常化してもネットと対面のハイブリッドの販売やサービスといったビジネスモデルは一般的になると考えられます。

 

3984 ユーザーローカル

ビッグデータの各種解析ツールや人工知能(AI)を使った業務支援ツールを開発・提供。

自動応答チャットボット増勢。また、業務効率化需要を深耕、SNS分析は追い風、営業増益は続き、増配。Amazonや店舗予約、カード会社での電話対応など今日ではさまざまなところでチャットボットによる対応がみられます。日本の人口は減る一方なので、チャットボットの需要、業務効率化は長期潮流に乗っていると言えるでしょう。

 

3991 ウォンテッドリー

ビジネスSNS「ウォンテッドリー」運営、人材募集掲載ツール利用料が収益源、人材定着支援も。

営業益は着実に増加して、予想ROEおよびROAはかなり高水準です。日本の有効求人倍率の推移は簡単にみるとリーマンジョック前後は1を切っており、人材採用のビジネスモデルでは不利でしたが、現在は1.35コロナショック時も1を切ることはありませんでしたので、追い風です。また、今後の日本の人口は減ることでさらに有効求人倍率も上がることが想定され、ここも長期潮流に乗っていると言えるでしょう。

 

4171 グローバルインフォメーション

海外の市場調査リポート販売が主力、日本中心に韓台でも展開。製造業等の大手企業が主顧客。

コロナ禍に加え、戦争、ウクライナ、インフレなどの地政学リスクにより最新情報ニーズが強く、好調なため、前号かわらずここの優位性はしばらく続きそうです。

 

4268 エッジテクノロジー

顧客の課題をAI導入で解決するAIソリューションが柱。AI教育とAIプロダクトも。

前号かわらずに連続増益だが、配当0円は気になります。新分野では、既存の営業支援ツールに続くフロー型、ストック型のAIプロダクトサービスの開発、提供を検討。さらにM&Aも視野に入れているので成長に注目です。

 

4389 プロパティデータバンク

不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」を提供。J−REIT向けで5割超のシェア。

不動産テックを導入する企業は多くREITでのシェア高く、国内鉄道の7割採用と業界標準の地位獲得。グローバル企業の開拓を強化するため海外市場の伸びに牽引されることが期待できます。

 

4765 モーニングスター

金融機関の有価証券運用受託が柱。投信データ販売やセミナー、指数連動投信も。SBI傘下。

上場20年以上、時価総額400億を超えているが、新NISAにより需要が増えれば追い風になるか。

 

4979 OATアグリオ

農薬と肥料の開発・製造企業。大塚化学からMBOで分離独立。植物成長調整剤にも注力。

世界的に人口増加に伴い食糧難が考えられます。そうした環境の中で農薬と肥料による支援は長期潮流に乗っていると考えられます。また、海外比率も高く、日本の人口減少はさほど影響を受けないのではないでしょうか。

 

4997 日本農薬

農薬専業大手。自社品でブラジル、インド等海外開拓。医薬品原料も。ADEKAとの連携強化。

OATアグリオ同様に農業関連です。ただし、時価総額605億円、上場1963年7月なので、もう成熟産業、チャートもバブル期を超えれていないので、時流に乗ったビジネスだがどうなるか。

 

6055 ジャパンマテリアル

半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置と特殊ガス販売・サービス主体。画像処理関連事業も。

2023年は半導体関連は厳しいと言われているが、キオクシアやTSMC関連で快走。今後も続伸に期待です。

 

6062 チャーム・ケア・コーポレーション

近畿・首都圏で介護付き有料老人ホーム展開。高価格帯に重点。土地建物賃借の運営中心。

少子高齢社会の時流に乗っており、業績も増勢。連続増配。時価総額は400億円を超えているが、チャートは長期でも右肩がり、ファンダ、テクニカルともに良好な銘柄です。

 

6078 バリューHR

健保の保健事業や企業の健康に関連するサービスをネットで提供。健保の新設・運営の支援も。

日本の人口減少や国民年金の支払い延長などを考慮すると労働年数の将来的延長も考えられます。そうすると健康寿命の延伸も必要になるため、健診に関するサービスを提供するここは長期的に追い風と考えられます。また国民皆歯科検診が義務化されればまさに国策銘柄と言えるでしょう。

 

6089 ウィルグループ

人材派遣や業務請負等の人材サービス展開。販売現場へのセールス派遣や工場派遣などが主力。

国内、海外ともに事業展開をしており、ROEおよびROAはかなり高水準を維持しています。配当も優待もあり長期保有してもインカムゲインも期待できそうです。

 

6522 アスタリスク

スマホに装着のバーコード・RFIDリーダー主力。小売、自販機、物流に展開、業務効率化支援。

最近では宅配業社やユニクロなどでバーコードリーダーやRFIDリーダーの需要は高まっています。今後、業務効率化を考えると需要は増えると想定されます。配当0円でチャートは壊滅的ですが、成長性はあると思われます。

 

6666 リバーエレテック

水晶振動子等の電子部品の製造・販売を手がける。電子ビーム封止工法など独自技術に定評。

水晶振動子においてシェアNo.1ではないが、独自技術により世界最小のものを作る。半導体が小さくなり、IoTによりさまざまなものがつながる時代、この技術は長期的優位性があると考えられます。

営業益は減額になったが、今後も必要な技術と考えられるため、安定するまで引き続き監視しても良いのはないかと思われます。

 

6919 ケル

工業・車載機器向けコネクターが主力。小型品中心。狭小タイプ大手。ラック、ICソケットも。

1990年上場ですが、前号比増額と業績は安定しています、。コネクター関連の銘柄は多数ありますが、ここは狭小タイプの大手です。半導体が小さくなるにつれてさまざまなものが小さくなるため、ここも長期的に優位性があると思われます。

 

7130 ヤマエグループホールディングス

九州地盤の食品卸大手。関東にも進出。物流受託や住宅・建材等に多角化。日本ピザハット買収。

前号でフリーキャッシュフローが多くM&Aの可能性ありとしたが、結果としてピザハットを含め4社子会社化。それでもフリーキャッシュフローはまだ多くあります。商圏もグローバル化を目指しているので今後急成長の可能性もあります。

 

7191 イントラスト

家賃債務保証が柱。医療・介護費保証を第2の柱に育成。不動産の業務受託も手がける。無借金。

柱の家賃保証が好伸。営業の正常化で医療及び介護の需要増。高齢社会では長期的にみると需要あるため、第2の柱として成長を遂げれば業績も伸びると思われます。

 

7362 T.S.I

サービス付き高齢者向け住宅アンジェス」運営、訪問介護サービス併営。不動産事業も行う。

高齢社会に伴い、高齢者向け住宅のニーズはますます高まると考えられ、また、高齢者医療へのパラダイムシフトもまだまだ加速するので訪問看護による売上も増加していくと考えられます。

 

7375 リファインバースグループ

持株会社に移行。産業廃棄物処理と再生樹脂製造販売が柱。タイルカーペットの再資源化が強み。

産業廃棄物から再生資源を精製しています。ここはカーペットに強いですが、最近では、衣料品の回収や再生などいたる所で資源再生をみるようになりました。配当は0円ですが、この流れは追い風になると思われます。

 

8999 グランディハウス

栃木県など北関東が地盤。土地開発からの戸建て販売が主力。22年東京進出で関東全都県カバー。

上場後に株価が30分の1に、その後テンバーガーもしてます。成長性は堅実で、上場時の公募価格以下は割安か?

 

9221 フルハシEPO

廃材リサイクル主力、建設廃棄物や木製パレット扱う。東海地区が基盤。バイオマス発電に出資。

連続増益で業績良好。廃材リサイクルや水耕有機栽培の開発など環境問題に取り組むビジネスのため長期潮流にのれていると考えられます。

 

9272 ブティックス

介護業界向けM&A仲介が成長中。事業者向けに展示商談会を大都市で開催。オンライン型も。

M&A仲介が潤沢な引き合いを支え順調拡大。さらに建設業向け仲介サービス拡大を図っている。ROEおよびROAは高水準、コンサルも増員しているためさらなる業績拡大に期待できます。

 

9412 スカパーJSATホールディングス

アジア最大の通信衛星サービスとCSで有料多チャンネル放送スカパー!」事業の2本柱。

こちらは、これまでみた小型株ではありませんが、宇宙事業を取り扱っているため、今後、メディア以外にも成長性が期待できる銘柄です。また、高配当株銘柄としてもしばしば取り上げられるので監視してもいいかと思います。

 

まとめ

今回の会社四季報を通読して感じたのは、2023年および2024年は日本企業にとって業績は厳しくなるのではないでしょうか。四季報の内容でもこれまで以上に「継続前提に重要事象」が多くありました。また、日銀の金融緩和縮小はさらに進むのではないかと思われます。

逆金融相場、逆業績相場が進むようであれば、リスク資産である株は上がりにくくなると思われるので、長期投資家の自分としてはセクターローテーションや急騰銘柄を追うというよりも、業績は良いがレンジ相場のものを集め、暴落が来れば狼狽せずにさらに集めるぐらいの気持ちでいるのがよいかと思ってます。

相場は歴史を繰り返すと言われていますが、今はなかなか先が想定できない相場なので慎重さも必要になります。もちろん、投資は自己責任でお願いします。

 

★現在の戦争やインフレ、逆金融相場といった環境については以下の書籍がとても参考になります。

ウォーレン・バフェットの師であるフィリップ・A・フィッシャーの書籍で戦争やインフレについてかかれています。

金融→業績→逆金融→逆業績相場といった経済の基本的流れについて学べます。

 

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【投資の勉強】会社四季報 2022年4集秋号を通読•考察する

公開:2022年10月日

2022年9月では株式市場は下落していきました。まだまだインフレに戦争と不安定な世界情勢に終わりも見えません。逆イールドも長期間にわたって発生しており、株を買おうにも買いにくい状態が続いています。そこで、個人で兼業・長期投資家の僕としては、現在保有している株の資産が下がるのは覚悟の上で、来たるべき買い場に備えて四季報から銘柄をピックアップして企業分析、静観をしています。

以下の条件でみていきます、この条件であれば、ダブルスコープのような派手さはありませんが、安定して成長していくと考えています。

それでは、早速みていきましょう。

 

会社四季報の読み方は以下の記事が参考になります。

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2022年4集ピックアップ銘柄

1430 ファーストコーポレーション

首都圏軸に分譲マンション建設。用地手当てから建築まで一貫の造注方式に強み。福岡にも進出。

前号ではウェルビーイング型分譲マンションについて記載あったが、今号では千葉市駅前の再開発大型案件の着工ありと。新中計も策定され、着実な成長に期待できそうです。また、フリーキャッシュフローが多くあるので今後の活動への影響にも注目です。

 

1431 Lib Work

熊本県、福岡県地盤の注文住宅メーカー。住宅見学会やネット中心の販売から展示場も活用へ。

毎号注目していますが、株価はすっと横ばい圏。横浜子会社の宅建住宅も積極的な用地仕入れが効き増えています。関東で進出できれば株価も上抜けか?

 

1434 JESCOホールディングス

電気・通信設備の独立系工事会社。設計・調達・施工管理(EPC)一貫受注。ベトナムでも実績。

太陽光発電を柱に国内進捗、海外への事業展開もあり、さらに、阿久澤電機の完全子会社化で経営基盤を強化するとともに、さらなる事業拡大を図るとしています。

環境保全に注力し、国内の山林を取得しており、今後の様々な活動に注目です。

 

1450 田中建設工業

建築構造物の解体工事の施工管理に特化。付帯工事をワンストップで受注施工。元請け比率高い。

首都圏の再開発案件を軸に解体工事の受注増勢、最高益。

近年は特に、高度経済成長期に建設したものの老朽化が進み、また、現在の耐震基準を満たさないものもあり、建て替えの必要性が潜在的に多くあると考えられます。このような環境下では田中建設の優位性が活かされると考えられます。

 

2436 共同ピーアール

企業パブリシティ活動の支援、コンサルティングが主力事業。独立系大手。海外に拠点展開。

営業益独自増額。23年12月期から利益が大幅に伸びることが予想されています。予想ROE28.6%、予想ROA13.3%と高い水準にあります。海外に拠点展開をしており、今後の成長にも期待です。

 

2987 タスキ

東京23区対象にIoT機能に優れる投資用賃貸マンションを企画・開発。不動産テック育成。

株価は不動産銘柄によくある上場ゴールチャートだが、業績は成長予想です。中小不動産業者向け小口融資事業、テック商品、中古物件の買い取りもあり、今後の成長に期待が持てそうです。

 

2999 ホームポジション

静岡市発祥の戸建て分譲会社。デザイン性にこだわったミニ開発に特長。首都圏開拓に注力中。

デザイン性の高い商品をラインナップ。5年後に首都圏分譲比率20%から50%へ。

オープンハウスのような存在になれるか?

 

3475 グッドコムアセット

東京23区で投資用ワンルームマンション、家族向けも。女性公務員に顧客基盤。全国展開へ舵。

主柱の投資用マンション販売は不動産運用会社向けが好伸。ファンド事業は23年10月期開始。さらなる業績の拡大が予想されます。そして、ROEおよびROAも高水準を維持しています。

 

3477 フォーライフ

東急東横線沿線、東京・城南地区中心に1次取得層向け低価格戸建て住宅展開。リーン経営標榜。

2桁成長が続いており、新規進出の京都エリアでは、注文住宅の受注開始に続き、分譲用地の仕入れもスタート。事業領域の拡充を進めているのでこのまま成長が続くか。

 

3853 アステリア

ノーコード技術、AI等先進技術有するソフト開発メーカー。データ連携ツールはシェア首位。

四季報では、投資事業で7月ナスダック上場のAI技術会社が評価益膨張、スペースXへの投資も評価増、最高純益。また、AI機能によるIoT統合ツールをシンガポールで販売開始、北英など本格進出、新ファンド創設予定とカタリストが多い。チャートが1300円くらいで5年ほど蓋されているのとフリーキャッシュフローがマイナスなのが気になります。

 

3991 ウォンテッドリー

ビジネスSNS「ウォンテッドリー」運営、人材募集掲載ツール利用料が収益源、人材定着支援も。

営業益は着実に増加して、予想ROEおよびROAはかなり高水準です。配当はまだ先ですが、ここまで高ければそろそろ配当を出したら株価も一段高くなりそうです。

 

4171 グローバルインフォメーション

海外の市場調査リポート販売が主力、日本中心に韓台でも展開。製造業等の大手企業が主顧客。

コロナ禍に加え、戦争、ウクライナ、インフレなどの地政学リスクにより最新情報ニーズが強く、好調なため、ここの優位性はしばらく続きそうです。

 

4268 エッジテクノロジー

顧客の課題をAI導入で解決するAIソリューションが柱。AI教育とAIプロダクトも。

連続増益だが、配当0は気になります。新分野では、既存の営業支援ツールに続くフロー型、ストック型のAIプロダクトサービスの開発、提供を検討。さらにM&Aも視野に入れているので成長に注目です。

 

4433 ヒト・コミュニケーション・ホールディングス

光回線、携帯、家電など営業支援。免税店などのインバウンドやeコマース支援にも展開。

感染対策業務が減少でも、インバウンドやスポーツイベントで営業増益。人材活用会社を買収、コンサルティングのコロニーと資本提携など拡大に意欲的です。フリーキャッシュフローも多いので今後もM&Aを行うかもしれません。

連結事業では、アウトソーシング、人材派遣、EC・TC支援、ホールセールなど人の生活を支援する事業を行っており、今後多くの人が利用するようになれば、業績もさらに成長されると予想されます。

 

4979 OATアグリオ

農薬と肥料の開発・製造企業。大塚化学からMBOで分離独立。植物成長調整剤にも注力。

業績、株価ともに堅調。農業は一手不足の中で効率化が求められています。そうした環境下では、農薬や肥料を扱うここの優位性は長期的に続くと考えられます。また、フリーキャッシュフローは多く、研究開発費にも十分資金が充てられているので、今後の成長が楽しみです。

 

6089 ウィルグループ

人材派遣や業務請負等の人材サービス展開。販売現場へのセールス派遣や工場派遣などが主力。

国内、海外ともに事業展開をしており、ROEおよびROAはかなり高水準を維持しています。配当も優待もあり長期保有してもインカムゲインも期待できそうです。

 

6666 リバーエレテック

水晶振動子等の電子部品の製造・販売を手がける。電子ビーム封止工法など独自技術に定評。

水晶振動子においてシェアNo.1ではないが、独自技術により世界最小のものを作る。半導体が小さくなり、IoTによりさまざまなものがつながる時代、この技術は長期的優位性があると考えられます。

 

6919 ケル

工業・車載機器向けコネクターが主力。小型品中心。狭小タイプ大手。ラック、ICソケットも。

ネクター関連の銘柄は多数ありますが、ここは狭小タイプの大手です。半導体が小さくなるにつれてさまざまなものが小さくなるため、ここも長期的に優位性があると思われます。

 

7130 ヤマエグループホールディングス

九州地盤の食品卸大手。関東にも進出。物流受託や住宅・建材等に多角化。日本ピザハット買収。

ピザ業界自体に参入障壁はないと思いますが、日本ピザハットの買収で知名度が向上すれば事業拡大の強みになります。フリーキャッシュフローも多いので今後のM&Aにも期待できます。ただし、M&Aをしすぎてライザップの二の舞にならないようにしてほしいです。

 

8999 グランディハウス

栃木県など北関東が地盤。土地開発からの戸建て販売が主力。22年東京進出で関東全都県カバー。

上場後に株価が30分の1に、その後テンバーガーもしてます。成長性は堅実で、上場時の公募価格以下は割安か?

 

9272 ブティックス

介護業界向けM&A仲介が成長中。事業者向けに展示商談会を大都市で開催。オンライン型も。

M&A仲介が潤沢な引き合いを支え順調拡大。さらに建設業向け仲介サービス拡大を図っている。ROEおよびROAは高水準、フリーキャッシュフローも多いため、今後の業績拡大に期待できそうです。

 

9274 KPPグループホールディングス

海外大型買収で紙専門商社首位に。紙関連卸売りに加え高付加価値新事業をグローバルで展開。

企業の成長に伴い、株価は指数と逆相関し、強いです。

中計達成のため、グローバル経営強化とM&A展開を着実に行っていますが、フリーキャッシュフローが少ないのが心配です。

 

まとめ

今回の会社四季報を通読して感じたのは、日本企業の業績の伸びがかなり鈍化してしまっているということです。この状況が続けば、しばらくしてから実はもうここでリセッションは始まってましたと言われるかもです。体感的にはもう始まってますが。

また、逆イールドも引き続き発生しており、金利も高く、長期では株の買い場とは言えないとも思います。まだまだ、原油や原材料高、ウクライナ戦争とマクロ経済に影響を与える要因、カタリストは多くあるので、相場が上か下かどちらに行くか日々見極めが難しい状況も続くと考えられます。

また、世界のどこかで大きな戦争が行われ、それにアメリカ軍が参戦すると、必ず株式市場は急落してきました。そして、戦争がすべて終わると、第一次世界大戦でも、第二次世界大戦でも、朝鮮戦争でも、戦争の気配がなかった頃と比べてはるかに高い水準まで上昇しています。

さらに、株式市場は先を読むもので、実際にリセッションに入るより早く下落し、リセッションの回復より早く上昇を始めるとも言われています。

これらのことを考慮すると、個人的な考えではありますが、株式市場はどこかで一度急落し、そして恐怖がなくなってからまた上を目指すのではないかと思っています。そのため、来るべき買い場に備えて資金の準備をすべきと考えています。もちろん、投資は自己責任でお願いします。

 

★現在の戦争やインフレ、逆金融相場といった環境については以下の書籍がとても参考になります。

ウォーレン・バフェットの師であるフィリップ・A・フィッシャーの書籍で戦争やインフレについてかかれています。

金融→業績→逆金融→逆業績相場といった経済の基本的流れについて学べます。

 

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【損切り】3172 ティーライフを売る!ー20万円。

公開:2022年9月5日

この記事では、株を買ったら売らないことで資産形成を目指す長期投資家の僕が、投資戦略の1つとして実際に損切りをした話をまとめています。

損切りは投資を行う上で避けては通れないもの、損切りは必要経費だと考えています。では、なぜ売らない長期投資スタイルの僕が今回損切りをしたのかというと、ズバリ株を買い始めた時の想定シナリオから大きく悪い方向に変化したためです。

そして、何を損切りしたのかというと3172 ティーライフです。約20万円の損切りです。

ここから株を買った理由、売った理由をまとめていきたいと思います。

 

なぜ買ったのか

買った理由は以下の記事で、割安感、成長性などについて書きました。

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当初、ティーライフは上場10年以内で、時価総額も200億円以下、ROE10%およびROA5%以上をキープできており財務もしっかりとし、利益を出す企業だなと感じました。

決算説明会では社長が「利益が出すぎている」と言うぐらい業績は伸び2023年7月期には急速にEPSも伸びることが予想されました。

お茶関連事業としては、アサヒやキリン、サントリーといった大手が圧倒的なマーケットシェアを占める中で、ティーライフはECサイトで圧倒的なレビュー数を誇ることで参入障壁を築いているものと考えていました。

また、昨年策定された中期経営計画では、2024年7月期には連結売上高150億円、経常利益率9.5%、ROE14.5%と大きな成長も見込まれており、中長期的に充分な成長が予想されたため、昨年より買い集めていました。

 

なぜ売ったのか

これは2022年7月期の決算が酷すぎたからです。もともと2022年に投資を行いその効果が2023年から出てくると昨年社長が言っていましたが、その計画が想定より進んでおらず、今後の業績も芳しくないため、現状これ以上の買い集め、保有はできないと判断したため、売りと判断しました。

ここから詳しく考えていきます。

まず、昨年の2021年7月期決算説明会では「利益が出すぎている」と発言をし、業績の好調さをアピールしてました。中期経営計画では2022年7月期では投資を行うため、業績は微増、2023年7月期からその効果がでるとしていました。この経緯から、今回の2022年7月期の決算は市況の影響を受けたとはいえ、業績の下方修正はなかったので想定内と考えていいでしょう。問題は9月2日の決算で「Reborn!ver.2」をスローガンとした2023年7月期から2025年7月期までの中期経営計画を策定されしました。この中計が本当に最悪で、前回の計画を1年後送りにずらしたようなものでした。

以下、2021年に策定された中計です。

引用:2021年7月期決算説明資料

引用:2021年7月期決算説明資料

売上、利益、ROEどれも良い増加率です。

次に今年2022年に策定された中計です。

引用:2022年7月期決算説明資料

これをみると売上変わらず、経常利益率は低下、しかも2025年の目標!?去年策定した2024年の目標より劣化しているのはどういうことって感じです。

引用:2022年7月期決算説明資料

これをみると目標数値はかなり下がっています。2022年の投資が2023年より効果出るはずだったのが全く見通し立っていない感じがします。今回の決算でこの投資による効果が想定より表れていない理由も記載がありません。

また、2021年の目標ではROEが明記されていたのに、今回の目標からは削除されています。おそらく原材料高による利益率の低下が影響していると考えられます。

そして、中期経営計画の下方修正した理由もまた今回の決算では説明されておりません。通期のように適宜開示する必要がないものとはいえ、業績の良い時だけ強気の発信をし、業績が悪化すると今回のように新しい目標で上塗りして、肝心なとこを隠されてしまうと株主としても、これ以上の保有は難しいと考えています。

また、今後の見通しで円安を背景に、有力な消費市場であるアメリカへの販路開拓を推進するとあるが、円安を理由にアメリカに参入されても今のドル円の動きを想定するのは極めて困難であること、インフレが高すぎてリセッションにもなるかもしれないのに小売事業で今参入するのは市況判断が甘いと考えられます(アフリカや新興国でどこよりも早く参入して参入障壁を築くとかの方が良いのでは?)。

ここまでくると事業の脆弱性が決算数値に出てきていると思うため、以下再検討していきます。

こちらは決算短信の経営成績を数年分まとめたものです。売上10%、利益20%以上の伸びを示す箇所に水色のマークをつけています。2020年期、2021年期はマークが多く、株価も上昇した年です。2022年期は事業投資をおこなっているため少なく、マイナスの部位もありますが、市況を考慮すれば想定内といえましょう。

ここで気になるのは粗利率です。上場当初粗利率は70%以上ありましたが、2022年には38%と約半分になりました。販売商品の変化に伴い粗利率は低下しますが、新商品の導入により粗利率の改善も意識されてきたみたいですが、全く改善されていません。粗利率が下がるということは厳しい市場の競争に負けていることを意味します。

こちらは貸借対照表の資産の部をまとめたものです。売掛金総資産利益率が高すぎることはなく堅実です。

負債の部と純資産の部です。流動比率は1を超えており、無理な借入もなく、負債比率も少なく至って堅実です。しかし、2022年期にROEおよびROAは低下2021年に策定した中計より2%も低い結果となりました。原材料高の影響か利益が出にくくなっています。

こちらは損益計算書をまとめたものです。先にも述べてますが、粗利率が減少傾向にあり、回復する兆しもありません。また、販売管理費(SGA費)の割合がかなり高い(販管費の中でも詳細が非開示のその他の項目で多額のお金が毎年使われいます)です。そのため、利益をかなり圧迫してしまい、純利益が売上の割に少なくなっています。

以上のことから、経営は黒字であり堅実である一方で、厳しい市場環境にさらされ、粗利が減り、利益も減ってしまうことで、通期の業績未達、中期経営計画の下方修正に至ったと考えられます。

出典:Treading View

上場企業としては毎年成長してほしいが、現在のティーライフは成長がほぼ止まるような状態になってしまいました、そのため、株価もこれからはよくて横ばい、中長期的には低迷し、とても新高値ブレイクには到達できないと想定されるため、総合的に考え売りと判断しました。

 

まとめ

ティーライフは2021年7月期の決算では力強い経営状態、自社ブランドによる参入障壁の構築がされていると考え、買い集めてきました。

しかし、2022年7月期の決算では、中期経営計画の下方修正、ROEおよびROAの低下(中計からROEの目標値も削除された)、無謀ともいえるアメリカへの進出、経営状態の数値から参入障壁が消失しかけているため、僕が想定したシナリオからズレが生じたので損切りをすることにしました。

また、2022年7月期3Qの時点では通期および中計には影響がないとしていたが、実際にはかなり影響あった。情報公開するタイミングは企業の責任によるが、今後のIR活動に対しても不信感を抱く結果となった。

今回の反省点は、まず粗利率が年々低下しているにも関わらず買いと判断したこと。お茶関連という厳しい市場環境において、販管費が高く、純利益が少ないにも関わらず、業績の成長性、ECサイトのレビューより参入障壁を築いていると誤った判断をしたこと。市場自体の分析も甘く、企業の中計を素直に信じてしまったこと。以上のことがティーライフの投資から学んだことです。

損切りは投資をするうえでは避けては通れない道です。兼業の個人投資家として資金が少ないなかで、今回1年弱の期間をかけて、約20万円の損切りという高い授業料を払うことになりました。今後の株式市場は、米国が痛みを伴ってもインフレ退治すると言っているので、リセッションに向かい下がると思われます。出した損失をすぐに取り返すようなことはせずに、回収した資金を持ちながらゆっくり新たな株の買い場を待とうと思います。

 

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Audibleで読みたい、聴きたい投資の本厳選3冊

公開:2022年8月6日

Amazonの聴く読書Audibleを使い続けて1年以上の僕が投資に役立つ本を厳選してこの記事では紹介していきます。

そもそもAudibleとはどんなものか、使った感じはどんなものかということから説明していきます。

 

本記事の内容

  • Audibleとは
  • ビジネスエリートになるための教養としての投資
  • 日本一の大投資家から教わった人生でもっとも大切なこと
  • 株式投資で普通でない利益を得る
 

Audibleとは

AudibleとはAmazonが提供する聴く読書、いわゆる音声サービスの1つです。
月額1500円で聴き放題、プロの朗読、オフライン再生可です。1冊につき朗読の時間は3~10時間程度とばらつきはありますが、自分で読むよりも早く、気軽に読めます。
メリットとしては、通勤や運動中の隙間時間を有効活用でき、先ほどと重複しますが自分で読むよりも早く聴くことができます。
デメリットとしては、月額課金が必要であること、音声サービスされている本がまだ少ないこと、朗読する人によっては聞き取りにくい、内容が理解しにくい場合があるので注意です。
しかし、多量の情報を短期間に獲得できるため、デメリットよりもメリットが大きいと考えています。
 

 

ビジネスエリートになるための教養としての投資

 

こちらの本は投資の入門書ではなく投資とはなんなのか、ビジネス上ではどのように役立つのか、どのような労働者になったら良いのかということを解説しております。

兼業投資家で長期投資を目指す方にはぜひ呼んでもらいたい1冊です。

 

日本一の大投資家から教わった人生でもっとも大切なこと

 

今はもうお亡くなりですが、日本のウォーレン・バフェットこと竹田和平さんの投資哲学、幸せに生きるための哲学が詰まった1冊です。

投資をしていると利益ばかり追求してしまいますが、分け与えるマインドの大切さ、視点を変えることでこんなにも生活がかわるのかと多くのことを学ぶことができます。

 

株式投資で普通でない利益を得る

 

バフェットの師の1人としても知られるフィリップ・A・フィッシャーの名著。

成長株投資の指南書で、10倍にも値上がりする株の発掘法、成長企業でみるべき15のポイントなど、1958年初版から半世紀を経た現代でも通用するまさにバイブルといった1冊です。

大恐慌、戦争時ではどうするのか2022年今まさに起こっていることについても書かれ、本当に1958年の本なのかと感じるぐらいの良書です。

 

最後に

「本を聴く」というのは最初はなかなかイメージがつきにくいですが、簡単に言えばラジオを聞くようなものです。なので、Audibleは最初無料期間もあるので気軽に始めてみるといいと思います。

また、Audibleは音声サービスなのでやはり活字を読むのとは頭にインプットされる感じは違いがあります。そのため、音声から入り、気になったものは単行本を買うのもありと思います。

人それぞれ様々な方法で活用すればこれまでも効率よくインプットできるようになると思います。

 

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【投資の勉強】会社四季報 2022年3集夏号を通読•考察する

公開:2022年7月16日

最近は世界の株式、FX関連、仮想通貨、商品先物などの価格変動が激しくなっています。景況感としてはもうすぐリセッション入りではないかとも言われ、相場環境は大変難しくなっております。

こうした環境だからこそ安くいい銘柄が買えないのか、四季報を通読し、考察していきます。

銘柄のスクリーニングポイントはいつも通り以下の条件でみていきます。

現在は割安になっている銘柄も多くありますが、早速みていきたいと思います。

 

会社四季報の読み方は以下の記事が参考になります。

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2022年3集ピックアップ銘柄

1430 ファーストコーポレーション

首都圏軸に分譲マンション建設。用地手当てから建築まで一貫の造注方式に強み。福岡にも進出。

業績は20.5にEPSが一時的に落ち込むも順調に復調。予想配当利回りも4.59%とかなり高いです。ROEは18%を超え、ウェルビーイング型分譲マンションの案件で他社と差をつけられるか注目です。

 

1431 Lib Work

熊本県、福岡県地盤の注文住宅メーカー。住宅見学会やネット中心の販売から展示場も活用へ。

四季報では毎回いい数字を出してくるが、株価はすっと横ばい圏。注文住宅、九州拠点だとやはり注目度が低いのか?

横浜の買収子会社の影響に注目です。

 

2163 アルトナー

技術者派遣古参。機械、電気・電子、ソフトの設計開発が軸。人材紹介進出。配当性向高い。

ROE20%以上、配当性向50%以上、最高純益を連続更新。チャートはずっと横ばいなのでどこで動き出すか注目です。

 

2185 シイエム・シイ

マニュアル作成等マーケティング支援で有力。自動車向け6割超。情報通信技術で多角展開。

こちらも四季報で毎号いい数字を出す企業です。しかしチャートは2018年からずっと横ばい。マニュアル作成はイメージされにくい業種なのか?

 

2353 日本駐車場開発

商業施設等の転貸型月極駐車場を国内外で運営。傘下に日本スキー場開発、テーマパークも。

ここも業績が良い銘柄で、株価も低く個人投資家でも買いやすいとこです。駐車場やテーマパーク関連でGo To トラベルの再開により人の流れが増えることでさらに業績が伸びることが予想されます。

 

2436 共同ピーアール

企業パブリシティ活動の支援、コンサルティングが主力事業。独立系大手。海外に拠点展開。

コンサルティング企業はどこも業績が良いのですが、こちらの銘柄は積極的なM&Aにより業績が急拡大しています。株価も2022年7月に入り上昇トレンドに入っており、期待ができます。

 

2932 STIフード

水産食品やおにぎり具材の製造。セブン向け売上8割超。国内での一貫生産による品質が強み。

株価は2000円あたりを底値に推移しています。業績も安定しており、焼き魚に加えカップサラダも好調。ベンチャー投資もしており、四季報で毎号いい報告がみられます。

 

2986 LAホールディングス

ラ・アトレ母体に20年7月持株会社に移行。分譲・商業施設など新築不動産や再生不動産開発。

連続最高益を更新し、株価も上昇中。業績も良好で高配当。押し目待ちに押し目なしだが、押し目を狙いたい銘柄です。

 

3157 ジューテックホールディングス

建材卸大手。M&Aで拡大。マンションリノベーション向け事業は業界トップ級。東日本で強い。

順調に業績を拡大し、連続最高益。M&Aに加えてPB拡大。高配当でチャートは長らくレンジ相場いつ動くのか?小型で注目されないのか?

 

3180 ビューティーガレージ

理美容機器や業務用化粧品の通販最大手。フルラインでニーズ対応。シンガポールにアジア拠点。

ここも株価2000円を底値として推移している銘柄です。株価はピークアウトしていますが、業績は順調なのでどのタイミングで反転するかが注目です。

 

3467 アグレ都市デザイン

東京・神奈川地盤にデザイン性高めた中価格帯の戸建て分譲を展開。建築請負も。製販一貫体制。

連続増益、増配。土地価格上昇あるも業績は順調に拡大、株価も右肩上がり、高配当なので安心できます。

 

3475 グッドコム

東京23区で投資用ワンルームマンション、家族向けも。女性公務員に顧客基盤。全国展開へ舵。

株価は一旦ピークアウト。業績は良好でREITにも参入、全国展開もある。チャートは底打ち感もあるが、動きが鈍いのは不動産銘柄だからか。

 

3482 ロードスターキャピタル

都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。クラウドファンディングも展開。

ここも不動産銘柄の1つですが、ROEROAの差が大きくレバレッジ経営になりますが、うまく業績を拡大できています。チャートも順調に右肩上がりです。

 

3853 アステリア

ノーコード技術、AI等先進技術有するソフト開発メーカー。データ連携ツールはシェア首位。

ソフト開発企業は業績がいいとこが多いですが、ここは先進技術を有しているのが特徴です。そして投資先企業がナスダック上場予定とカタリストが多いです。

 

3854 アイル

中堅・中小企業向け販売在庫管理システムを開発。実店舗とネットショップの統合管理に展開。

業績は良好で、株価はレンジ相場。コロナ環境下では実店舗とネットショップを結ぶここのビジネスモデルはまだまだ強いと考えられます。

 

3934 ベネフィットジャパン

回線借り通信サービスを行うMVNO事業者。モバイルWi−Fiが主力。コミュロボも扱う。

株価は低迷中だが、業績は良好の銘柄です。ここの特徴はコミュロボです。百貨店やエディオンなど活躍の場が広がっており、将来的な人手不足を考慮すると参入障壁がつくられると予想されます。

 

3991 ウォンテッドリー

ビジネスSNS「ウォンテッドリー」運営、人材募集掲載ツール利用料が収益源、人材定着支援も。

主力の採用支援サービスは有料契約数も増加、単価も着実に上昇。業績は急拡大しており、今後に期待できそうです。

 

4055 ティアンドエス

製造業の生産管理システムの受託開発や保守が柱。半導体工場の保守・運用も。AI関連を育成。

半導体は競合他社が多いのでどこまで続くのかは分かりませんが、エッジAIや画像関連AIなど先進技術が今後成長しそうです。

 

4171  グローバルインフォメーション

海外の市場調査リポート販売が主力、日本中心に韓台でも展開。製造業等の大手企業が主顧客。

急速な円安がすすみ、世界中の株価が乱高下、加えてコロナの変異種は2週間に1度のペースでおきると言われている。そうした環境下では市場調査はまだまだ強いビジネスモデルと思われます。

 

4268 エッジテクノロジー

顧客の課題をAI導入で解決するAIソリューションが柱。AI教育とAIプロダクトも。

業績は良好で、人材不足が進むなかでAI導入で課題を解決するビジネスモデルは強いと考えられます。しかし、配当利回り0%が気になります。

 

4423 アルテリアネットワークス

丸紅系。光ファイバー保有し企業向け通信サービスを展開。マンション向け一括提供型は首位。

時価総額は600億円を超えてますが、業績は良好で、仮想通貨技術を用いたサービスも展開しています。

 

4923 コタ

美容室向けヘア化粧品製造・販売。一括販売とバーターで無料コンサル行う「旬報店」が特徴的。

業績は毎年微増でチャートは右肩あがり。そして、ある程度株価が上がってくると1→1.1の分割を連発して株価が維持されているのが特徴です。

 

4979 OATアグリオ

農薬と肥料の開発・製造企業。大塚化学からMBOで分離独立。植物成長調整剤にも注力。

業績は良好で最高益更新。農業は今後一手不足は予想され、精密農業のような効率性が必要とされそうです。そのため、農薬と肥料の開発は長期潮流に乗っていると考えられます。

 

6055 ジャパンマテリアル

半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置と特殊ガス販売・サービス主体。画像処理関連事業も。

半導体関連で、キオクシアおよびTSMCの案件を獲得しています。この2社との実績があると今後も強いと考えられます。

 

6062 チャーム・ケア・コーポレーション

近畿・首都圏で介護付き有料老人ホーム展開。高価格帯に重点。土地建物賃借の運営中心。

介護関連は高齢者が増えていくのでどこも良いのですが、ここの伸び率は大きいです。

加えて、介護用施設を建設しREITなどに売却するビジネスモデルを有しているのが特徴です。

 

6666 リバーエレテック

水晶振動子等の電子部品の製造・販売を手がける。電子ビーム封止工法など独自技術に定評。

業績の成長は鈍化がみられますが、IoTが進むなか水晶振動子はずっと必要なものです。

そして、ここは世界最小のものを作れる固有技術を有しています。

 

6919 ケル

工業・車載機器向けコネクターが主力。小型品中心。狭小タイプ大手。ラック、ICソケットも。

半導体を作っても何を作ってもモノとモノをつながらなければ使えません。そこで、コネクターが必要となります。ここのコネクターは5G機器や車載向けに拡販。また、物が小さくなっていくなかでは、コネクターも小型化する必要性を考えると、ここの競争優位性がみられます。

 

7191 イントラスト

家賃債務保証を軸に介護・医療費用保証も手がける。不動産、金融の業務受託が第2の柱。無借金。

連続増配、EPSも順調に増加、M&Aも検討されている。株価は上場時の価格付近にあり、いつEPSの増加に反応するか注目です。

 

9145 ビーイングホールディングス

生活物資に特化した3PL(物流一括受託)事業を展開。北陸を地盤に全国へエリア拡大。

燃料費高騰のなか業績良好で営業益続伸、連続増配。さらにここの強みは3PLを応用した4PLにあると考えられます。

 

9272 ブティックス

介護業界向けM&A仲介が成長中。事業者向けに展示商談会を大都市で開催。オンライン型も。

介護関連は業績が良いとこ多いですが、ここは加速度的に伸びています。チャートは2000円を底値に推移し、プライム上場がカタリストとして今後注目されそうです。

 

9274 国際紙パルプ商事

海外大型買収で紙専門商社首位に。製紙会社から印刷会社などへ卸す業態に加え新事業を追求。

紙を使わない人はいますか?ここは紙専門で首位の商社。M&Aにより事業の領域拡大、今後にも期待できそうで、チャートは新高値ブレイク(2022年7月15日時点)もしそうです。

 

まとめ

今回の会社四季報を通読して感じたのは、業績が良い銘柄がとにかく多い!しかし、株価は低迷中というとこも多く、業績相場はどこへいったのかと思いました。

世界中で利上げがされ、逆イールドも発生しているため、もう逆金融相場とも考えられます。岸田政権では「1億総株主」、「Invest in Kishida」、「新NISA」と聞こえの良いことばかり言っていますが、日経平均は下落トレンド中です。そのため、これから株を買うのなら暴落リスクも考慮して、慎重にタイミングをみるべきと感じました。

 

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【高配当株】10万円以下で買える日本の高配当株投資について考える〜2022年版〜

2022年5月9日

高配当株投資はどんな銘柄を選べばいいの?

これまで僕は小型株を長期保有する戦略を取ってきました。しかし、岸田ショック以来どんなに業績が良くても株価は下がる、よくても現状維持程度という状態が長らく続いています。業績相場の前の中間反落と言われた時期もありましたが、米のFRB金利をあげることでもう逆金融相場とも言われ始めています。

そうした中で小型株の成長性に賭けているだけでは資産は増やせないと思い、一部の資金を高配当株に投資することで、配当による複利効果を活用しようと考えています。もちろん、高配当株だからと言って含み損を抱えることがないように、成長性のある銘柄を選んでいきたいと思います。

また、今回はミニ株制度は使用せずに、10万円以下で購入できるものをピックアップしたいと思います。これは、ミニ株では手数料が割高になる傾向に加え、単元未満株では株主名簿の名前は証券口座になり、議決権、株主優待を活用できなくなってしまうためです。

 

ピックアップ銘柄

ここからは高配当株を選んでいきます。条件としましては配当利回り3%以上時価総額は可能であれば1000億円以上③EPSは過去3年は成長していること④10万円以下で購入できることを主とします。他にもビジネスモデル、ROEROA、増配なども参考にしながらみていきます。配当利回りなどの数値は会社四季報2022年2集のものを参考にしています。

 

1719 安藤ハザマ

ダム、トンネルなど大型土木に定評ある準大手ゼネコン。建築主力の安藤建設を13年に吸収合併。

予想配当利回り4.33%の名門ゼネコンです。業績は18.3に一旦天井をつけるが、19.3より復調しています。ROE12.2%、ROA5.1%に加え、研究開発費にも十分な資金を当てており、今後の成長に期待できます。配当金も12.3は1.5円から22.3は40円まで増えておりこの間減配もありません。

チャートは以下に示すとおりで、アベノミクス以来右肩上がり、ここ数年はレンジ相場で安定しており、新高値ブレイクにも期待できます。

出典:Treading View

 

2353 日本駐車場開発

商業施設等の転貸型月極駐車場を国内外で運営。傘下に日本スキー場開発、テーマパークも。

予想配当利回り3.57%の駐車場、テーマパーク関連銘柄です。時価総額は約500億円ですが、ROE27.7%、ROA8.1%と成長性のある企業です。配当金もコロナショックで業績に影響が出た年もありましたが連続増配を続けています。

チャートは以下に示すとおり2015年ごろよりレンジ相場に入っています。価格も安いため積み立てのように投資も行えると考えられます。

出典:Treading View

 

3167 TOKAIホールディングス

東海地盤。LPガスのザ・トーカイとCATV等のビック東海が11年経営統合。水宅配等も展開 。

東海を中心にLPガスやCATV、水宅配にブライダル、介護を展開する企業です。予想配当利回りは3.29%、EPSも毎期着実に増えており、配当も継続して出されています。ROE12.7%、ROE4.9%と高い水準を保っています。

チャートは以下に示す通りで上場来より上がっていますが、2018年以来やや下落傾向にあります。EPSの伸びに対して反比例しているのでミスプライスされていることも考えられます。

出典:Treading View

 

5930 文化シャッター

シャッター2位。電動品など新製品開発に熱心。メンテ・リフォーム事業強化。不二サッシに出資。

予想配当利回り3.68%のシャッター関連銘柄。ROE10.4%、ROA5.0%、22.3は業績は微弱だが23.3には持ち直すことが予想される。今日の異常気象を考えるとここの浸水、風災害対策製品は安定して需要があると考えられます。

チャートは自己株取得を通じた株主還元がされているが、下落気味。もっと下がったとこを狙うべきか?と考えられます。

出典:Treading View

 

6178 日本郵政

日本郵政グループの持株会社日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命主体、金融2社に利益依存。

予想配当利回り5.24%の高配当株。ただし、ROE3.4%、ROA0.1%とチャートは上場ゴールの右肩下がり。利益を金融2社に依存し、郵便・物流は停滞し、郵便局長は顧客情報を業務外に使用している点は難点です。ただし、EC軸にゆうパック増、佐川急便から首都圏一部で投函型宅配便を受託しています。

郵便局自体は成長企業ではないですが、日本の生活を支えてきた業界なので、株価も安定すると安心して保有できそうです。

出典:Treading View

 

7189 西日本ファイナンシャルホールディングス

福岡本拠の西日本シティ銀と長崎銀、西日本信用保証による共同持株会社。宮崎、大分にも展開。

予想配当利回り4.24%の銀行関連株です。銀行関連なのでROE3.3%、ROA0.1%とかなり低めになってしまいます。ただし、セブン銀行と提携したり、九州リースを持分化したりと積極的な事業展開をしています。EPSも22.3より約40円増と今後にも期待できそうです。

チャートは上場後に一旦上昇するもその後はコロナショックで底を打ち微増、このままEPSの増加に比例して安定することに期待できそうです。

出典:Treading View

 

7337 ひろぎんホールディングス

地銀上位の広島銀行が中核。預金シェア4割弱、貸出金3割半ば。規制緩和でサービス多様化へ。

予想配当利回り3.53%の銀行関連株です。2020年10月に上場、ROE4.3%、ROA0.2%と銀行として変わらず低いですが、四季報では「取引先のサステナビリティ支援組織を設置。取引先の脱炭素取り組みへ、コンサル・融資強化、中国電力と連携。IT、人材紹介、再開発関連事業が収益に貢献へ。」とあり銀行としてさまざまなことに取り組んでいます。

チャートはレンジ相場で下値はわずかに切り上げていっているか?といった感じであり、EPSも増加傾向にあるので上場ゴールにはならないことを期待したいです。

出典:Treading View

 

7453 良品計画

西友の事業部が独立。「無印良品」ブランドで衣料、雑貨、食品など卸・小売り。中国ほか海外多数。

予想配当利回り2.37%と高配当ではないですが、無印良品で有名な銘柄です。株価によっては3%を超えるため注目銘柄の1つとして取り上げます。ROE17.3%、ROA8.6%と高く連続増益をしています。

ただし、株価は下落トレンド中で1000円でレジスタンスラインとなっていますので、1000円もしくは切ったとこが買いではないかと考えています。

出典:Treading View

 

8306 三菱UFJフィナンシャルグループ

国内最大の民間金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リース等。米州・アジアでの展開進む。

予想配当利回り3.93%の超大手の銀行株。他の銀行株と同様の動きだが、ここに関しては米国の金利に反応しやすい傾向にあります。そのため、今後も株価上昇が考えられ、キャピタルゲインも狙えます。ただし、エントリータイミングによっては配当利回りが下がってしまったり、日本は金利をあげないので、どこかのタイミングで影響を受ける可能性も考えられます。

出典:Treading View
8334 群馬銀行

地銀上位。県内シェアは預金、貸出金とも35%程度で断トツ。NYなど海外拠点も。国際基準行。

予想配当利回り3.66%の銀行関連株。他の銀行関連同様にROEROAは低く、チャートは低迷、コロナショック後に下値を切り上げながら微増しているので安定感はあります。

出典:Treading View

 

8410 セブン銀行

金融機関からのATM手数料が柱。セブン‐イレブン店舗中心にATM設置。海外展開も。

他の銀行関連株と比較すると数値は高めで予想配当利回り4.47%、ROE11.3%、ROA2.2%となっています。チャート自体も2021年より底値を形成しており、EPSも22.3、23.3も21.3より低いため、このままの値動きが予測されます。ATMの台数、利用件数は増加傾向なので超長期の視点で考えればのいいかと思います。

出典:Treading View

 

8418 山口フィナンシャルグループ

傘下に山口銀、もみじ銀、北九州銀。証券やリースにも展開し、金融コングロマリット化を標榜。

ここは他の銀行関連株とほぼ同様で予想配当利回り3.92%、ROE3.8%、ROA0.2%となっています。ただし外債や株投信を損切りして一時的に赤字になっています。配当に関しては12.3より連続増配をしており今後も期待できます。

チャートも他と同様にコロナショック後より少しずつ上がっています。

出典:Treading View

 

8593 三菱HCキャピタル

三菱UFJグループ。日立キャピタルと21年4月統合。リース首位級。M&Aで海外展開加速。

リース大手、M&Aで海外展開を強化。他にも脱炭素社会の推進など6つの重要課題を経営上の行動指針として策定。自治体への電力供給と農作物の栽培を両立させる太陽光発電所を埼玉県所沢市で稼働と幅広く事業展開しています。予想配当利回りは4.34%、ROE7.0%、ROA0.9%です。そして、配当に関しては2014年より連続増配をしており、今後もかなり期待できます。

チャートは以下に示す通りで、高値でレンジ相場をつくっています。

出典:Treading View

 

9069 センコーグループホールディングス

企業物流大手。小売り・量販店向け物流に強い。冷凍・冷蔵物流が近年急成長。国際物流も強化中。

予想配当利回り3.4%の物流銘柄。EPSの毎年の成長に加え、ROE11.0%、ROA3.3%そして配当も連続ではないが増配傾向にあります。

チャートはアベノミクス以来右肩上がり、今は下値支持線付近にもみえます。

出典:Treading View

 

9412 スカパーJSATホールディングス

アジア最大の通信衛星サービスとCSで有料多チャンネル放送スカパー!」事業の2本柱。

スカパーでお馴染みの予想配当利回り4.18%の高配当株です。ROE5.8%、ROA3.5%で注目すべきは宇宙事業を展開していることです。正直テレビ離れが進んでいるなかでは有料チャンネルというビジネスモデルは厳しいが、宇宙事業の成長性は期待できます。

チャートは直近決算で窓を開けているので、今後閉めるどうかが注目です。

出典:Treading View

 

9831 ヤマダホールディングス

家電量販首位。家電販売から住宅・リフォーム、家具に進出。住宅はM&Aで業界上位の一角に。

予想配当利回り4.51%の高配当株です。海外期間投資家の多くが売ってしまい株価は低迷、最近は1000億円の自社株買いで注目を浴びてます。ただし、持っている資産よりもかなり多いため疑問もある自社株買いです。また、20.3に一度減配をしていますが今は復配し、優待もあるため総合利回りはかなり高いものになります。

チャートに関しては直近決算、自社株買いで激しく動くことが予想されるため、落ち着くまで静観が必要と思われます。

出典:Treading View



まとめ

今回は高配当株を中心にみまして、その多くに共通していると感じたのは株価がレンジ相場に入っているということです。そのため、タイミングを狙えば含み損になる可能性も一定数減らせると考えられます。また、銀行株はどこも同じような値動きをしており、今後日本の金利は上がりませんが、米国の金利には反応していくと考えられるため、こちらも買う時期を狙わないと配当利回りが下がると考えられます。

また、調べていくうちに時価総額や業種を問わなければ、日本には意外と多くの高配当株があり、日本特有の優待を併用すれば総合利回りもかなり高くなっていく手法もあると感じました。

 

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